[原子力産業新聞] 2015年1月7日 第2749号 ＜3面＞

廃棄物基金の徴収料を倍額に　スウェーデン

スウェーデン環境省は１２月１８日、原子炉の廃止措置や廃棄物の最終処分のために原子力産業界が積み立てている放射性廃棄物基金について、原子力発電所からの発電電力１ｋＷｈ当たり平均２．２オーレだった徴収料を２０１５年から１７年の期間は４オーレ（約０．６２円）に引き上げるとの政府決定を明らかにした。

これは昨年１０月、スウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）が政府に提案していた内容を受けたもの。ＳＳＭの専門家は安全な廃止措置や処分場建設に十分な資金を確保するにはこのレベルの基金徴収が必要だと説明した。具体的な理由としては、（１）これらの作業を担当する核燃料廃棄物管理会社（ＳＫＢ）が必要額を少なくとも１１０億クローナ分、低く見積もっていた（２）基金からの将来的なリターンが低くなる可能性がある（３）前回、徴収料を提案した際の予測レベルより基金への払い込み総額が低くなる見通しである――を挙げた。

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