[原子力産業新聞] 2015年1月7日 第2749号 ＜5面＞

エネ研が１５年度需給見通し　最終エネ消費は増加見込む　９基運転も効果限定　再稼働の動向が大きく影響

日本エネルギー経済研究所は１２月１９日に２０１５年度の日本の経済・エネルギー需給見通しをまとめ、同年度は景気回復によりエネルギー国内供給は前年度比０．９％増、最終エネルギー消費も２０１４年度に減少したが１５年度には景気回復により反転増加を見込んだ。

原油価格の急落など海外情勢の変動に対しては、「一喜一憂せず、安定成長を達成するためには、強靭なエネルギー需給構造の整備・構築が必要」と指摘している。国のエネルギー基本計画に重要なベースロード電源と位置付けられた原子力発電については、新規制基準への適合審査に要する時間をケース別に試算。「再稼働の動向が経済・環境・安全保障に大きく影響する」としている。

試算のなかで、再稼働の中位ケースは２０１４年度末までに２基が再稼働し、４月以降に３チームでの審査体制やこれまでの進捗状況等を勘案して２０１５年度中の再稼働は９基、平均稼働月数を６か月と想定。この場合でも発電量は２０１０年度の２か月分にも満たないため化石燃料輸入総額が１．９兆円増、二酸化炭素排出も４５Ｍｔ増加するとした。

２０１５年度のマクロ経済については、２０１４年度が消費増税の影響で前年度比０．６％の縮小となったが、景気回復によって内需拡大の寄与で１．８％成長を見込んだ。

なお、家計のエネルギー負担は２０１４年度に初めて年間３０万円を超え、消費支出の８．６％にまで上昇、２０１５年度は国際エネルギー価格の下落で２９万円に下落とみるが、依然電気代上昇の家計負担が重くのしかかるとの見通しを示している。

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