[原子力産業新聞] 2015年1月7日 第2749号 ＜5面＞

ヘルスケア事業強化　東芝　画像診断技術など開発加速

東芝は、中期経営計画で掲げるヘルスケア事業の拡大に向け、次世代製品の開発と中長期の差異化技術の研究開発を行う拠点として、１２月１７日、神奈川県川崎市の小向事業所内にヘルスケア開発センターを開所した。

また、ヘルスケア分野における研究開発費として２０１６年度には本年度の３割増となる５００億円を投入するとともに、同センターを含めヘルスケア事業にたずさわる国内外の研究開発人員を現在の約３０００名から２０１６年度には２割増の約３８００名に増員する。

ヘルスケア開発センターでは、東芝が新規ヘルスケア事業と位置付けるゲノム解析や生体センサーを活用したサービス開発と、その要素となる次世代センシング技術やビッグデータ解析などの差異化技術の研究開発を推進し、次世代製品やサービスの創出を加速する。

また、東芝メディカルシステムズ（以下、「東芝メディカル」）が手がける超音波診断装置やＭＲＩなどの画像診断システムの開発計画の中から、研究開発センターや首都圏の大学・研究機関との連携効果の高いテーマを選定して、早期の市場投入を目指した開発を行う。

同社は、ヘルスケア事業をエネルギー、ストレージに続く第３の柱と位置付け、従来東芝メディカルが手掛けてきた画像診断装置を中心とする「診断・治療」、病気の発症リスクを低減する「予防」、病気や怪我の治癒後をケアする「予後・介護」、安全安心な生活環境づくりや健康をサポートする「健康増進」分野を中心に事業を展開している。

同社グループ内にある広範囲な技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」によって、東芝ならではの製品やサービスを順次、市場投入する方針だ。

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