[原子力産業新聞] 2015年1月15日 第2750号 ＜1面＞

「原子力ゼロ脱却の年」　今井原産会長　新年交流会で誓い新たに

原産協会による新春恒例の「新年会員交流会」が７日、東京プリンスホテル（東京・港区）で開かれ、会員企業・自治体他、約８００名が参集し、新年の誓いを新たにした。

開会に当たり挨拶に立った今井敬会長は、福島に関して、いまだ故郷に戻れない１２万人もの避難住民に対し「早急な対処が必要」とした上で、福島第一原子力発電所の４号機燃料取り出し完了や汚染水対策など、昨年の廃炉進捗状況について「良い方向に向かっている」とする一方、今後の１〜３号機のデブリ取り出しに向け、「国際的な英知をすべて傾けて全力をあげて取り組まなければならない」との認識を示した。

また、原子力発電所の再稼働について、今井会長は、昨年の九州電力川内１、２号機に係る原子力規制委員会による原子炉設置変更許可が、事業者からの申請後、約１年を要したことなどを振り返りながら、現在審査中のプラントに対する早急な審査を求めるとともに、規制委発足後３年を迎えての見直しに際し、効率性の観点を取り入れる重要性にも言及した。

人材養成、女性層との対話、福島への支援など、原産協会の今後の活動に触れた今井会長は、「今年は原子力ゼロからの脱却の年」と述べ、原子力の復活に最大限努めていくことを訴えかけた。

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