[原子力産業新聞] 2015年1月15日 第2750号 ＜2面＞

福島研究部門いわきに移転　原子力機構

日本原子力研究開発機構は６日、今年４月から福島研究開発部門事務機能をいわき市に移転することを明らかにした。

福島事務所開設以来、福島市を拠点として福島の環境回復活動及びこれに係る研究開発、茨城地区を中心に東京電力の福島第一原子力発電所廃止措置に係る研究開発等に取り組んできた。来年度には、原子力機構内に廃炉国際共同研究センターを設立するとともに、原子力機構が整備を進めている楢葉遠隔技術開発センターの竣工を予定しているほか、福島県が整備している福島県環境創造センター南相馬市施設へ原子力機構の活動拠点の一部を移転する放射性物質の分析・研究施設についても大熊町内の福島第一発電所隣接地に整備を進めているところ。

こうした状況等を踏まえ、原子力機構が行う福島地区における諸活動のより効果的な推進を図るとともに、茨城地区及び今後整備される各施設との連絡の利便性等を勘案し、現在東京事務所に設置している福島研究開発部門の事務機能を、いわき市内に移転することにした。

なお、福島市の事務所については、今後とも福島県や関係機関等との対応のため、規模を縮小して継続していく。

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