[原子力産業新聞] 2015年1月22日 第2751号 ＜1面＞

１５年度の政府予算案まとまる　福島第一の廃炉加速など　福島特定交付金を新設　除染実施へ大幅増額

原子力委員会が２１日に取りまとめたところによると、１５年度の原子力関係経費政府予算案は総額３１６２億円（対前年度比３．４％減）で、うち、文部科学省が１６７１億円（対前年度比２．２％減）、経済産業省が１４２５億円（対前年度比５．２％減）となった。

各省庁が１４日までに発表したところによると、文科省では、福島第一原子力発電所の廃止措置研究開発加速プランで３８億円が新規に計上されたほか、高温ガス炉の研究開発が１３億円、加速器を用いた放射性廃棄物の減容・有害度低減の取組が１１億円と、いずれも前年度より拡充となった。

経産省では、資源・エネルギー関係として、「第４次エネルギー基本計画」の実現に向けた取組を確実に実施していくことを掲げ、エネルギー対策特別会計で７９６５億円が計上され、原子力災害復興関連では、福島県に対する原子力事故という特殊事情に鑑みた交付金として、「福島特定原子力施設交付金」９３億円が新規に盛り込まれている。

環境省では、放射性物質により汚染された土壌の除染実施で前年度より大幅増となる４１５３億円が計上、また、中間貯蔵施設の整備では７５８億円計上されているが、前年度からの繰越予定額と合わせると、実質的に１２００億円程度の予算規模となる見込みだ。

原子力規制・防災対策では、原子力規制委員会と内閣府とを合わせ、前年度より微減の計７１３億円が計上された。

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