[原子力産業新聞] 2015年1月22日 第2751号 ＜1面＞

ＣＳＣ条約に日本が署名　要件を満たし　発効は４月１５日に

北野充在ウィーン国際機関日本政府代表部大使は１５日、原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）にウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で署名し、同条約の受諾書を天野之弥ＩＡＥＡ事務局長に寄託した。

今回約１．４億ｋＷの原子炉熱出力を持つ日本が締結したことで、ＣＳＣの発効要件が満たされ、４月１５日に同条約が発効することとなった。ＣＳＣが発効するには、５か国以上の締約国で原子炉の熱出力の合計が４億ｋＷを上回ることが必要であり、これまでアルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、米国、ＵＡＥの５か国が締結済みだったが、熱出力の合計は約３億ｋＷだった。

Ｅ．モニーツ米国エネルギー長官は同日、日本のＣＳＣ締結は、原子力損害に関する国際的な賠償体制の構築に向けた重要な節目で、この体制により原子力発電所で事故が発生した場合に迅速で意味のある補償が確保され、福島第一原子力発電所で現在行われている除染活動のような原子力関連プロジェクトでの国際協力も促されるとの声明を発表した。

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