[原子力産業新聞] 2015年1月22日 第2751号 ＜2面＞

エネ経研　高コスト電源は経済損失　３０年のエネ需給像分析

日本エネルギー経済研究所は１６日、電源構成に着目した４つのシナリオに基づき、３０年のエネルギー需給像に関する定量分析を発表した。

今回、設定したシナリオ（１）〜（４）は、いずれも３０年の総発電電力量として近年の水準に相当する約１兆ｋＷｈを想定し、原子力発電については、シナリオ（１）が稼働なし（電源構成比率０％）、シナリオ（２）が４０年運転（同１５％程度）、シナリオ（３）、（４）が運転期間延長（同それぞれ２５％程度、３０％程度）となっている。

その他、再生可能エネルギー、火力の電源構成比率も設定し、エネルギー需給全般、経済、環境への影響について評価を行ったところ、発電関連コストが、シナリオ（１）〜（４）の順に、２１．０円／ｋＷｈ、１９．０円／ｋＷｈ、１６．４円／ｋＷｈ、１４．８円／ｋＷｈとなった。電力価格の影響などにより、実質ＧＤＰは３０年時点、シナリオ（１）とシナリオ（４）とで、最大１０兆円の差が生じるとしており、高コスト電源への依存を強めるシナリオでは、経済への悪影響が顕著に表れるなどと分析している。

また、ゼロエミッション電源の再生可能エネルギーと原子力で、半分の電力を賄うシナリオ（３）、（４）では、エネルギー起源ＣＯ_２が最小水準となると同時に、エネルギーセキュリティも最も確保されるとしている。

今回の分析では、将来のエネルギーミックスの選択に向けて、技術革新の速度や、物理的・社会的・政策的な制約などを踏まえた上で、実現可能性あるものを策定し、国際情勢も鑑みつつ、適宜見直しを行うべきなどと述べている。

今回の分析中、シナリオ（４）において、原子力発電設備容量は４５００万ｋＷ、設備利用率は９０％、総発電電力量は３５３０億ｋＷｈとなっている。

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