[原子力産業新聞] 2015年1月22日 第2751号 ＜3面＞

「次世代炉で建て替えを」　仏国：エネ相発言が物議

仏国エコロジー・持続可能開発・エネルギー省のＳ．ロワイヤル大臣による非公式発言が同国のエネルギー移行問題を巡って物議を醸している。

同国の業界誌である「Ｕｓｉｎｅ　Ｎｏｕｖｅｌｌｅ」の１３日付号に掲載されたインタビューの中で同相は、「経年化した既存の原子炉をリプレースするために次世代型炉を新たに建設すべきだ」と発言。２０２５年までに現在の原子力発電シェアである７５％を５０％まで削減することを公約したオランド政権が初めて原子炉の新設を明確に認めたとして、地元メディアは大々的にこの発言を取り上げた。環境保護派も、政府が見解をシフトしたとして批判を強めている。

同国では昨年１０月、同公約を果たす方策として原子力の設備容量を現状レベルの６３２０万ｋＷに制限する条項を盛り込んだエネルギー移行法案を国民議会（下院）が承認。現在、上院が同法案を審議中だが、この法案骨子は昨年６月にロワイヤル・エネ相自身が内閣に提案していた。

同相はインタビューの中で、仏電力が既存炉の運転期間延長のために５５０億ユーロ相当の大規模改修を計画していることへの見解を求められ、「法案には運転期間に４０年という制限を盛り込んでいないし、いくつかの原子炉では延長が可能だろう。既存炉の安全確保に投資することも必要だが、改修不能になった古い炉をリプレースするために次世代型原子炉の建設も計画していかねばならない」と回答。廃棄物管理などの問題はあっても、原子力は仏国にとってエネルギー供給保障をもたらす「資産」だと明言した。

ただし、この発言が議論を巻き起こした点については翌日の同誌で「エネルギー移行法案の主旨とは矛盾しない」と弁明。原子力が仏国のエネルギー・ミックス中に温存されても、発電シェアを２５年までに５０％に削減する方針に変更がないことを強調した。同相はインタビューの回答でも、原子力設備に上限を設けたことに言及。第３世代の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計で建設中のフラマンビル３号機（１６３万ｋＷ）が完成した時点で、２基ほど閉鎖する必要があると言明している。

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