廃炉等からの 規制委、炉内等廃棄物の埋設 基準策定の検討開始

原子力規制委員会は26日、原子力発電所の廃炉に伴い発生する炉内構造物など、比較的放射能濃度の高い廃棄物の埋設に係る規制基準を検討するチーム会合を始動した。技術的内容の骨子を1年程度で取りまとめ規則類を整備する。

対象となる炉内等廃棄物は、地下利用に十分余裕をもった深度での埋設「余裕深度処分」を行うこととされているが、地層処分と整合的な検討が必要な長半減期核種を有意に含むものも存在する一方で、埋設施設の廃止までに短半減期核種の減衰が期待できるものもあることから、検討チームでは、放射能の減衰が見込まれるものについての規制基準を優先的に整備することとしている。

検討に当たっては、国際的基準や発生する廃棄物の性状などを調査するとともに、必要に応じ、事業者からのヒアリングも実施。対象の廃棄物の選別の考え方や設計要求や管理要求、施設の廃止のための基準など規制のための要求事項の内容を明確化する。海外の基準との整合等を勘案しつつ、規制基準等の技術的な内容の骨子をまとめる方針だ。


お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで