[原子力産業新聞] 2015年2月5日 第2753号 ＜2面＞

厳寒地としての備えなど　規制委　北海道電　真弓社長と意見交換

原子力規制委員会は１月２８日、北海道電力の真弓明彦社長らとの意見交換を公開の場で行った。

真弓社長は、同社における安全文化の醸成活動、リスクマネジメント強化、コミュニケーション活動など、原子力の安全性向上への取組や、それらに対する経営トップとしてのコミットメントについて説明した。福島第一原子力発電所事故を踏まえた取組としては、特に、冬季の過酷な気象条件に備えた参集手段、資器材配備などについても触れた。

これを受け、田中俊一委員長は、「福島第一原子力発電所事故で失われた信頼回復には長い時間がかかる」として、これまで九州電力、四国電力、関西電力と行ってきた事業者意見交換実施の意義を改めて述べた上で、地元住民とのコミュニケーションに際しては、一方的な説明に留まらず、難解な話であっても議論し合えるよう、今後の経営トップの努力に期待をかけるなどした。

意見交換終了後、真弓社長は、記者団のインタビューに応じ、「有意義だった」と感想を述べ、現在、規制委員会で新規制基準に係る適合性審査が進められている泊発電所に関しては、北海道の電力安定供給における役割、再稼働後の電気料金値下げにも言及し、「再稼働に向け頑張っていきたい」などと答えた。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで