[原子力産業新聞] 2015年2月12日 第2754号 ＜1面＞

特別事業計画を改訂　東京電力　安全品質を最優先に

東京電力は９日、特別事業計画改訂の骨子を策定、発表した。同計画は、改訂に際し、原子力損害賠償支援機構法に基づき主務大臣の認可を必要とするが、至近１年間の経営改革の進捗や課題などの変化を踏まえ、金融機関など関係者の理解に資するよう、先立ち主要項目を骨子として取りまとめた。その中で、福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、人身災害発生を反省し安全・品質の向上に最優先で取り組むこと、また、経営の合理化に向けては、１５年の１年間は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が遅れても値上げは行わないことなどが記載されている。

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