[原子力産業新聞] 2015年2月12日 第2754号 ＜1面＞

同友会の代表幹事　「再稼働は必要」　地域住民の信頼構築も

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、３日の記者会見で、原油の９０％近くを中東からの輸入に頼っている現状と、今後の価格高騰のリスクに触れた上で、中長期的には、再生可能エネルギーで必要な電力が賄われるのが望ましいとしながらも、産業競争力維持に、低廉な電力料金が望ましいため原子力発電所を再稼働する必要を述べた。

また、長谷川氏は、先般、柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、０７年の中越沖地震を踏まえた耐震安全強化策や防災対策の状況を視察したことに触れた上で、「事故を起こした東電が真っ先に再稼働するというのは自治体も住民も納得いかない」として、再稼働にはまず地域住民の信頼構築が必要なことを強調した。さらに、東京電力のコストダウンの努力に理解を示しながら、原子力発電所の再稼働が可能になった際の電力料金値下げを求めるなどした。

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