[原子力産業新聞] 2015年2月12日 第2754号 ＜4面＞

再値上げに歯止めを　商工会議所全国調査　電力コスト上昇で

日本商工会議所はこのほど、全国商工会議所の会員企業３３５社から回答を得た電力コストに関する調査結果を発表した。それによると、１３年９月〜１４年８月の調査期間では、東日本大震災直後（１１年４月〜１２年３月）より、１ｋＷｈ当たりの電力コストが４．１９円、２８．１％増加し、上昇幅は平均約１０００万円だったことが判明した。

また、電力コスト上昇の負担限界について、「電時点の単価も受け入れられない」も含め、「１円／ｋＷｈ未満」との回答が５７．０％で、「１円／ｋＷｈ」と合わせると６７．２％にも上っており、「これ以上のコスト上昇は日本経済を支える中小・小規模事業者の経営に大きな悪影響を及ぼす恐れ」とみて、再値上げに歯止めをかけることが急がれるなどと調査報告は指摘している。

今後、さらに電力コストが上昇した場合に検討する対応策について尋ねたところ、「人員、人件費の削減」と回答した割合が最も高く、特に、製造業では６１．０％に上っており、「設備増強や研究開発活動の縮小・抑制」も全体では３６．３％で、製造業だけみると４１．７％と高くなっている。一方、「電力コストが上昇しても影響はない」との回答は、全体で１０．２％に過ぎなかった。

調査結果では、この他、エネルギー政策全般に関する中小企業の意見としては、エネルギーミックスの早期策定を通じたコスト抑制対策や、安全面を強化した原子力発電所の再稼働を求めるものなどがあった。

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