[原子力産業新聞] 2015年2月19日 第2755号 ＜1面＞

意見公募を経て閣議決定に　最終処分　基本方針を改定へ　合意形成に対話進める　有望地に国が申し入れ

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は１７日、高レベル放射性廃棄物最終処分の基本方針改定について議論した。最終処分基本方針は、経済産業大臣が閣議決定を経て定めることとされている。

同日会合での資源エネルギー庁による説明によると、処分地選定に進捗が見られぬところ、新たなエネルギー基本計画の策定や、最終処分関係閣僚会議での議論などを踏まえ、政府方針の明確化の観点から、基本方針を改定するとしており、まずは、課題の存在自体から広く国民に認識させる必要があることから、国民的な議論を喚起し合意形成に向けた対話を重ねていくとしている。基本方針改定案で、新規に追加される主な事項は、「現世代での解決」、「全国大の理解醸成」、「科学的有望地の提示、国による申し入れ」、「地域合意形成支援」、「原子力発電環境整備機構の改善・強化、事業者の責任」、「可逆性・回収可能性、選択肢の確保」、「評価の仕組み」があげられている。評価に関しては、原子力委員会が技術開発や調査地区選定など、活動状況の妥当性について評価を行い、信頼性を高めていくことが重要だとしている。

また、福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえ、使用済み燃料を安全に管理する観点から、貯蔵能力の拡大、幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分に関する調査研究を推進することも盛り込まれた。

基本方針改定案は今後、意見募集を行った上で、成案とされる運びだ。

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