[原子力産業新聞] 2015年2月19日 第2755号 ＜1面＞

再稼働方針改めて　安倍首相　施政方針演説行い

安倍晋三首相は１２日、国会で施政方針演説を行い、「戦後以来の大改革」に取り組んでいく決意を表明した。

エネルギー政策の関連では、電力システム改革の最終段階に向け、送配電ネットワークの発電、小売からの分離や、ガス事業でも小売全面自由化を進めるなど、「競争的でダイナミックなエネルギー市場を創り上げていく」としたほか、「低廉で安定した電力供給は日本経済の生命線」とし、責任あるエネルギー政策を進めていくことを述べた。また、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所の再稼働を進めるとする一方、「長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わらない」と述べ、再生可能エネルギーの最大限導入、省エネ対策の抜本的強化を図り、エネルギーのベストミックスを構築していく考えを示した。温暖化対策については、年末のＣＯＰ２１に向け、温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画を早期に策定するとしている。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで