[原子力産業新聞] 2015年2月19日 第2755号 ＜1面＞

レビューし暫定報告　ＩＡＥＡが福島第一で　責任体制の明確化など評価

ＩＡＥＡの福島第一原子力発電所廃炉に関する第３回レビューミッションが１７日、全日程を終了し暫定報告書を経済産業省に提出した。１５名の専門家からなる一行は、９日より、現地視察や関係者との意見交換を行った。

報告書では、今回の主な目的である前回１３年１１〜１２月に実施したミッションからのフォローアップに関連し、「著しい進展を達成している」として、廃止措置計画の実施状況を高く評価する一方、「状況は依然大変複雑」とも述べ、短期的には増大する汚染水を持続可能な状態に持っていくこと、長期的には燃料デブリの取り出しなどを課題として指摘している。

団長のファン・カルロス・レンティッホ氏は１７日、都内で記者会見を行い、特に進捗のあった点として、組織面では、廃炉カンパニーや原子力損害賠償・廃炉支援機構の設立による責任体制の明確化、サイトでは、４号機使用済み燃料プールからの取出し完了や、汚染水処理システムの改善等をあげた。また、トリチウムを含む処理水の海洋放出に関する質問に対し、レンティッホ氏は、住民や地元漁業関係者など、ステークホルダーの理解を得て、「様々な便益、バランスを分析し、全体の安全性が向上する戦略として検討されるもの」と答えた。

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