[原子力産業新聞] 2015年2月19日 第2755号 ＜3面＞

規制局、設計の安全性保証　フィンランドの地層処分場計画

フィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）は１１日、国内２つの原子力発電事業者の合弁事業体であるポシバ社が作成した使用済み燃料最終地層処分場と廃棄物封入施設の設計について長期的な安全性を審査した結果、「安全な施設として建設し得る」との見解を雇用経済省に提出した。

両施設の設計が原子力法における要件を満たしていると保証したもので、ポシバ社が２０１２年１２月に提出した両施設の建設許可申請に対し、雇用経済省と政府が結論を下すために必要とされるステップ。建設許可が発給された場合、ポシバ社は２０２０年にもこれらの操業許可を申請するとみられている。

ＳＴＵＫの担当官によると、両施設は建設許可を発給するに足る十分な安全性を有している。しかし、全く新しいタイプの施設であることから手続きは段階的に進めるとともに、設計は蓄積された知見に基づき念入りに審査。これらが着工した後でも、最終処分する深さの岩盤特性については一層詳細な知見を求めていくとした。

ＳＴＵＫはまたポシバ社に対し、今後も長期的な安全性に関する調査を継続し、安全分析や処分シナリオをさらに綿密に練り上げるよう要求。同社も施設の安全性を裏付ける証拠として操業許可申請用に起草した「安全文書（セーフティ・ケース）案」を改善し、最終処分事業やその安全性に関する見解や結論を明確に示していく考えだ。

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