[原子力産業新聞] 2015年2月26日 第2756号 ＜1面＞

発電コスト議論に着手　エネ調・ＷＧが始動　評価方法など意見交換

総合資源エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキンググループ（座長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事）が１８日、初会合を行った。同グループは、１月３０日に始動した長期エネルギー需給小委員会の下、各電源の発電コストについて試算し、現実的かつバランスの取れた需給構造の検討に資するもの。

同日会合では、東日本大震災後の１１年に、エネルギー・環境会議の下に置かれた「コスト等検証委員会」が行った検討の経緯・結果について資源エネルギー庁が説明したほか、委員の松尾雄司氏（日本エネルギー経済研究所）がＯＥＣＤ専門家会合での発電コスト評価方法と課題について紹介した。松尾氏は、電源ごとに適切な単価・燃料費などを想定したモデルプラントによる方法と、電力会社の有価証券報告書から発電にかかったコストを評価する方法を示した上、「コスト等検証委員会」が行ったモデルプラントによる方法の合理性を評価する一方、考慮すべき点も指摘するなど、今後の議論に先鞭をつけた。

これに対し、委員からは、１１年試算時からの状況変化も踏まえ、一般的な発電コスト以外で、事故リスク対応や系統安定化といった社会的費用に関する意見もあげられ、抽象度の高いモデルプラント方式に関し、より現実的な議論がなされる必要が指摘されるなどした。

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