[原子力産業新聞] 2015年2月26日 第2756号 ＜1面＞

推進チームを設置　電事連会長が会見　ＰＲＡ手法を水平展開へ

電気事業連合会の八木誠会長は２０日、１月末までに出そろった電力各社の第３四半期決算に関し、最大限の経営効率化が功を奏し、１０社合計の経常損益が黒字に転換するなど、全体として改善傾向にあるものの、「決して持続可能な収益構造とは言いがたい状況」にあるとした上で、震災後から続く燃料費が経常費用に占める高水準を憂慮し、低廉で安定的な電力供給を実現するよう原子力発電の早期再稼働に努めていく考えを述べるなどした。

また、八木会長は、１４年１０月に電力中央研究所内に設置された原子力リスク研究センターの取組状況に関連して、１月に電事連内に「ＰＲＡ活用推進タスクチーム」を新設したことに触れ、四国電力伊方３号機をモデルプラントに選定し、センターの支援を受けながら、ＰＲＡ手法の検討を行い、得られた成果や改善点を、すべての事業者に水平展開し、再稼働後、初めての定期検査後に実施を予定している安全性向上評価に順次適用していく考えを述べた。

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