[原子力産業新聞] 2015年2月26日 第2756号 ＜1面＞

経産省、最終処分基本方針を諮問　原子力委に

経済産業省は２４日の原子力委員会で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針についての諮問を行った。２０００年の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」成立以降も最終処分地選定が進んでいない現状を受け、経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物ワーキンググループで基本方針の改定案について審議されたもの。国が前面に立ち、科学的により適性が高いと考えられる地域を示すこと等を通じ国民および関係住民の理解と協力を得ることに努め、関係地方公共団体に申し入れることなどが盛り込まれている。

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