[原子力産業新聞] 2015年2月26日 第2756号 ＜2面＞

対アジアの取組テーマに討論　人材育成ネット　設立５年を振り返る報告会

原子力界の人材確保に向けた産学官相互協力の取組「原子力人材育成ネットワーク」の報告会が１６日、都内で開催された。今回は、ネットワークの１０年１１月設立から５年目の節目に際し、今後の活動のあり方に向けて、各分科会による活動状況や、１０年後を見通した人材育成戦略ロードマップの作成について報告を受け、意見交換を行うなどした。

アジア諸国の人材育成をテーマとした課題討論会では、原子力安全研究協会、日本原子力研究開発機構、国際原子力開発が、実施しているプログラムの内容・特色や実績について発表し、参加者と質疑応答を行った。

その中で、原子力安全研究協会が、１９８５年の発足から、これまでに１６００名を超える海外研究者受入れの実績がある「原子力研究交流制度」について説明したのに対し、場内参加者から、近年の東南アジア諸国における韓国の活躍をあげて、一層の活性化を訴える声もあった。

また、原子力機構は、研修生による自国での技術指導を現地で直接フォローアップする「放射線利用技術国際交流プログラム」を、国際原子力開発は、プロジェクト進捗後の日本側とのＯＪＴ円滑化をねらう日本語教育を通じたベトナム向け原子力人材育成をそれぞれ紹介した。ベトナムに関しては、発電所の幹部となる人材を育成しても、プロジェクトに遅れが生じた場合、原子力関連の仕事に就かなくなることを懸念する意見も出た。

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