[原子力産業新聞] 2015年2月26日 第2756号 ＜3面＞

ボーグル計画の支払経費承認　米州公共事業委

米ジョージア州の公益事業委員会（ＰＳＣ）は１９日、ボーグル原子力発電所３、４号機（ウェスチングハウス社製・１１０万ｋＷのＡＰ１０００・２基）増設計画でジョージア・パワー社が昨年１月から６月までに支出した経費１億９８００万ドルを全会一致で確認・承認したと発表した。

これは、原子炉の完成前に資金調達コストの一部を電気料金に上乗せして回収することを認めた州法に基づく手続き。ＰＳＣが同社に財務保証した約６１億ドルのうち、これまでに確認した建設費は合計２７億９７００万ドルに達した。

同計画では３、４号機の完成がそれぞれ２０１７年と１８年に予定されている一方、ジョージア社と親会社のサザン社が１月末に証券取引委員会に提出した資料によると、工事を請け負ったウェスチングハウス社の企業連合は建設計画が１８か月遅延する可能性を指摘。３号機が営業運転を開始するのは１９年後半、４号機は２０年の第４四半期となっているが、ＰＳＣは昨年１１月と１２月に開催した公聴会におけるジョージア社の供述等に基づいて今回の裁定を下したと説明した。

ＰＳＣはまた、ボーグル計画が恩恵をもたらすと今後も継続して認めると明言。同施設は温室効果ガスを出さずに数十年間発電可能であるだけでなく、天然ガス価格が大幅に上昇した場合は燃料費高騰に対する防衛策にもなると強調している。

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