[原子力産業新聞] 2015年3月5日 第2757号 ＜1面＞

１兆１４４０億ｋＷｈで検討　需給見通しで小委　２０３０年度の電力需要

総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会（委員長＝坂根正弘・小松製作所相談役）は、２月２７日の会合で、３０年度の省エネ対策前のエネルギー需要見通しとして、最終エネルギー消費を３億７７００万ｋｌ（原油換算、１２年度３億６５００万ｋｌ）、電力需要を１兆１４４０億ｋＷｈ（１２年度９６８０億ｋＷｈ）として検討を進めることとした。

これに関して、委員からは、将来の産業構造の変化も考慮すべきといった声もあり、オブザーバーとして参加した産業団体からも、省エネ対策の限界など、それぞれの業種が抱える課題を訴える意見があった。

坂根委員長は、「省エネ・再エネでどこまでいけるのか、徹底して議論する」ことを改めて述べ、省エネに関しては、小松製作所における電力消費削減の取組を例に、「活動の第一歩は『見える化』」などと強調した。

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