[原子力産業新聞] 2015年3月5日 第2757号 ＜1面＞

当面の方向性示す　環境省　事故後の住民健康管理

環境省は２月２７日、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間とりまとめに関する意見募集の結果を踏まえて当面の施策の方向性を明らかにした。

中間とりまとめで指摘された課題として（１）事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、（２）福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、（３）福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、（４）リスクコミュニケーション事業の継続・充実の４点を充実させていく方針。

ＵＮＳＣＥＡＲの国際的な専門家による評価では、福島第一の事故による放射線被ばくで発がんするリスクは低いとの予測が示されているが、将来の安心を確保する等の観点から甲状腺検査の充実をはかるなど、福島県の支援を強化していく方針だ。リスクコミュニケーションの充実にあたっては、携わる人材を育成するほか住民の理解をサポートするセミナーや住民参加型の勉強会を開くなどして正確な情報発信を強化していく。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで