[原子力産業新聞] 2015年3月5日 第2757号 ＜1面＞

発送電分離の改革案が閣議決定　２０２０年度実施

２０年度からの送配電部門の法的分離などを盛り込んだ電力システム改革と、ガス、熱供給も含めたエネルギー分野の一体改革を図るための電気事業法等改正案が３日、閣議決定された。今通常国会での成立を目指す。

主な改正の内容は（１）法的分離による送配電事業とガス導管事業の中立性確保（２）小売電気料金・ガス料金の規制撤廃に係る措置整備（３）ガスの小売業への参入の全面自由化（４）ガス供給における需要家保護と保安の確保（５）熱供給事業者に対する規制の合理化と需要家の保護（６）電力・ガス取引監視等委員会の設立――など。法案の付則には、発送電分離を実施する際は、電力の需給改善の進み具合を検証した上で「必要な措置を講ずる」として、状況に応じて柔軟かつ現実的な対応をはかる余地を残している。

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