[原子力産業新聞] 2015年3月5日 第2757号 ＜3面＞

事業者の年間払い込み額決定　フィンランドの廃棄物基金

フィンランドの雇用経済省（ＴＥＭ）は２月２６日、国内２つの原子力発電事業者らが昨年分の放射性廃棄物管理費として今年３月末までに国の基金に払い込むべき金額は９１００万ユーロ（約１２１億円）になると発表した。

同国では原子力発電所から発生する廃棄物の処分費は事業者であるテオリスーデン・ボイマ社とフォータム社の負担となっており、高レベル放射性廃棄物の処分費用に加えて中間貯蔵や輸送の経費、廃止措置費を、ＴＥＭが管理する放射性廃棄物管理基金に積み立てている。ＴＥＭはまず、これら全般の経費として２社が見積もった額を精査した上で、両社が最終的に支払わねばならない債務評価額を決定。このうちの固定費等を長期で分割払いできるよう調整した積立目標額を事業者と研究炉を保有するＶＴＴ技術研究センターに毎年提示し、同基金に払い込ませるシステムだ。

最終処分に要する総経費は近年、約３３億ユーロと見積もられており、内訳は投資額７億ユーロ、操業費２４億ユーロ、廃止措置費２億ユーロほど。昨年末現在の同基金の残高は２３億８０００万ユーロで投資利益は２５５０万ユーロ。１３年末残高の２２億７０００万ユーロと投資利益額１９００万ユーロから増加したとした。

オルキルオト原発が立地するエウラヨキ市に建設予定の使用済み燃料最終処分場は、２０１２年に事業者２社の合弁事業体であるポシバ社が申請した建設許可を放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）が審査中。サイトの精密調査用に着工した地下特性調査施設（ＯＮＫＡＬＯ）では建設作業と並行して地下水のモニタリングも行われているが、ＴＥＭでは国内すべての放射性廃棄物と使用済み燃料を処分するのに十分な資金が同基金に蓄えられると保証した。

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