[原子力産業新聞] 2015年3月12日 第2758号 ＜1面＞

復興推進会議で安倍首相　「信頼回復へ　国　前面に」　廃炉・汚染水取組み強化へ　住民帰還も対策加速

政府の復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合が１０日行われ、発災から４年間の復興の進捗状況や福島の現状などについて、関連行政庁から報告がなされた。

原子力災害に関しては、１３年１２月の「福島復興指針」以降の進捗として、田村市（１４年４月）、川内村（同１０月）の避難指示解除、１２市町村の将来像検討開始など、今後の課題としては、（１）避難指示解除と帰還に向けた取組充実（２）新たな生活の開始に向けた取組拡充（３）事故収束に関する万全の対応――があげられた。

安倍首相は、会合で、復興集中期間の最終年度に際し、「できるだけ早期に１６年度以降の復興支援の枠組みを示す必要がある」とした上、原子力災害復興については、「関係大臣でよく連携し、楢葉町を始め、避難指示の解除に向けて、住民が希望をもって帰還できるよう対策を加速させていきたい」と、また、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水については、「地元の信頼を再構築できるよう国も前面に立って取組を強化していきたい」と述べた。

また、同日、震災から４年を機に行われた記者会見で、安倍首相は、「閣僚全員が復興大臣」の決意で臨む姿勢を改めて示した上、被災地東北地方の復興の現状と課題を述べるとともに、福島再生のための政策パッケージを５月に、夏にも福島自立の将来像を固めることを明らかにした。また、汚染土の中間貯蔵については、「受入れの決断をしてくれた双葉町、大熊町に改めて御礼する」とした。

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