[原子力産業新聞] 2015年3月12日 第2758号 ＜1面＞

廃棄物ＷＧ、広聴・広報活動を議論　次世代層など課題

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は１０日、地層処分に関する広聴・広報活動について議論を行った。

同日会合では、原子力発電環境整備機構が、これまでの広聴・広報活動の実績を説明し、不可避の問題であることに対する理解、次世代層への啓発などを課題にあげた。

また、資源エネルギー庁が、今後のあり方として、（１）国民的な関心の喚起（２）信頼醸成に向けた責任ある対応・体制（３）地域の中での継続的に検討する段階に向けた準備――をあげ、引き続き議論することとなった。

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