[原子力産業新聞] 2015年3月12日 第2758号 ＜1面＞

災害時医療体制の課題を検討へ　４月から検討チーム

原子力規制委員会は４日の定例会合で、４月からの予定で原子力災害医療体制の課題を検討するため検討チームを開始することを了承した。

地域で原子力災害時に医療を提供する機関の位置づけと役割（要件）の明確化や同機関を支援する全国組織の役割の明確化（要件）等の検討を進める方針で、指針で示している原子力災害現地対策本部の「医療総括責任者」の県災害対策本部への一元化と連携の在り方についても検討し、体制の具体化を進める。

また「救護所等で行うスクリーニング」と、「避難退域時検査（外部汚染検査のみ）」についての目的・役割の明確化を検討する。

原子力規制庁が原子力災害対策指針に示された考え方を踏まえて、関連の調査研究を進めてきており、従来の緊急被ばく医療に関する検討チームに新たに地域の災害対策等に精通する委員（１名）を加え、「原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム」として検討を行う予定だ。

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