[原子力産業新聞] 2015年3月12日 第2758号 ＜3面＞

４８億ユーロの年間損失　アレバ社：経営再建計画を発表

仏アレバ社は４日、２０１４年１２月末までの年間決算を発表し、連結純損失が過去最高レベルと言われる４８億３４００万ユーロ（約６３００億円）にのぼったことを明らかにした。フィンランドのオルキルオト３号機（ＯＬ３）建設計画の遅延による損失７億２０００万ユーロを含め、３件の主要原子力プロジェクトで被った追加損失は１０億９７００万ユーロに到達。こうした状況からの脱却を図るため、Ｐ．クノル社長兼ＣＥＯは中国市場への重点的取り組みを含めた改革計画を公表している。

決算概要によると、年間売上は７．２％減少し８３億３６００万ユーロ、金利・税金・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）も１３年から２億５７００万ユーロ減の７億３５００万ユーロ、税引き前フリー営業キャッシュ・フローは５億３７００万ユーロ減のマイナス３億７２００万ユーロだった。また、ＯＬ３と同じ同社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用したフラマンビル３号機建設計画、ジュール・ホロビッツ研究炉建設計画など３大プロジェクトを除いた原子力営業活動関連資産の減損と繰延税金資産はそれぞれ、１４億６０００万ユーロと９億３８００万ユーロ、などとなっている。

これらに対する改革計画の柱としてアレバ社はまず、主要事業である原子力事業への再注力や仏電力（ＥＤＦ）との連携強化、中国原子力市場でのプレゼンス拡大などを示した「戦略的ロードマップ」を策定。「業務計画」の中では、競争力を強化するため１７年までに年間１０億ユーロのコスト削減やエンジニアリング部門の組織再編を実施するほか、３大プロジェクトのマネージメントを強化するとした。

また、「社会的対話」の項目で、アレバ社の現状や戦略的方向性に関するステークホルダーとの対話を近日中に開始すると明記した。今年上半期の決算前に公表する今後３年間の「財務プラン」については、主要な注力分野として（１）資本支出（ＣＡＰＥＸ）項目の厳選（２）競争力強化計画の実行（３）資本を有する者との連携と資産処分（４）営業資産のファイナンシングとキャッシュ管理の合理化を列挙。１８年にもキャッシュ・フローを黒字化するとの「経営見通し」を示している。

クノルＣＥＯはこれほどの規模の損失は、同社が（１）原子力事業の継続的な不振（２）競争力不足と大型プロジェクトが内在するリスク管理の難しさ――という２つの課題に直面していることの現れだと指摘。昨年１１月から事業戦略の包括的なレビューを妥協することなく進めた結果、経営チームにとって難度は高いが経済的に現実的な今回の改革計画を公表するに至ったと説明した。

なお現地の報道によると、仏国のＦ．オランド大統領はアレバ社とＥＤＦ首脳に対し、仏国原子力チームの一員として緊密な協力関係を築くよう要請。数か月以内に現実的な連携強化案の提示を求めたと伝えられている。

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