米国の新設関連審査を停止 アレバ社とEDF

仏アレバ社の米国法人が米国仕様の欧州加圧水型炉(EPR)設計に関する認証審査(DC)活動の一時的な停止を米原子力規制委員会(NRC)に要請していたことが明らかになった。2月25日付けのNRC宛て書簡の中で、同社はDC取得に向けた社内活動を3月末までに停止すると明言。NRCに対しても3月27日以降、新たな審査料の請求を停止するよう求めている。

アレバ社はWNNのインタビューで、こうした措置は同社の改革計画を打ち出す際、根拠となった包括的審査における1つの結果だと説明。この改革計画でアレバ社は年間10億ユーロのコスト削減や中国市場に重点的に取り組む方針を表明していた。ただし、新たな資金調達が承認されればDC取得に向けた作業を再開すると明言している。

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2日後の27日には、北米でEPRの販売を促進するためカルバートクリフス原発3号機(CC3)計画を進めていたユニスター・ニュークリア・エナジー(UNE)社が、同計画の建設・運転一括認可(COL)審査活動を停止するよう、NRCに書簡で要請した。COLを取得するには、想定設計であるEPRに対するNRCのDC発給が条件の1つとなっていた。

同社は今後、親会社の仏電力(EDF)とともにEPRのDC審査状況や外国資本企業の新設計画に対するガイダンス、米政府による融資保証の利用可能性、電力市場状況など、米国における原発新設環境を注視していくとの考えを示した。

UNE社はEDFと米国籍のコンステレーション・エナジー(CE)社が設立した合弁事業体だが、CE社はCC3計画に提示された融資保証適用条件の実行は不可能だとして10年にUNE社から撤退。EDFが単独オーナーとなったUNE社が米国でCOLを取得することはできないため、同社は米国籍のパートナーを模索していた。


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