[原子力産業新聞] 2015年3月12日 第2758号 ＜3面＞

サウジ企業と合弁会社設立　アルゼンチン

アルゼンチンの計画投資省は５日、サウジアラビアの原子力導入計画支援を目的とした技術開発会社「ＩＮＶＡＮＩＡ」を両国国営企業の合弁で創設したと発表した。サウジが今後２０年間に計画している１６基・約１８００万ｋＷという原子力設備開発の実現に、３基の加圧重水炉（ＰＨＷＲ）の操業でアルゼンチンが培ってきた経験と能力を役立てたい考えだ。

この協力は２０１１年に両国が締結した原子力平和利用分野における二国間協力協定に基づくもので、サウジの議会にあたる諮問評議会（ＳＨＵＲＡ）代表団が計画投資省を訪問したのに合わせて合意。過去数年間の協力関係を一層深めるため、サウジ国営の技術開発投資企業ＴＡＱＮＩＡ社と、アルゼンチンの国営エンジニアリング企業であるＩＮＶＡＰ社の合弁事業体としてＩＮＶＡＮＩＡ社を創設した。

両国はこのほか、原子力人材育成分野で協力強化する重要性を強調。アルゼンチンのクヨ大学バルセイロ原子力工学研究所に、サウジの学生を継続的に受け入れることになったとしている。

アルゼンチンは３基のＰＨＷＲに続いて、４基目のＰＨＷＲを中国の投資協力により建設する予定。５基目については同国初の軽水炉導入を計画するほか、１００％国産の小型原型炉も昨年着工するなど原子力開発には非常に意欲的だ。一方のサウジは、貴重な外貨獲得手段である原油資源を温存しつつ国内の電力需要急増に対応するため、２２年の初号機完成を目指して仏国や韓国、中国と二国間原子力協定を締結。日本政府とは１３年末、原子力協定の締結に向けて協議を開始した。

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