[原子力産業新聞] 2015年3月19日 第2759号 ＜1面＞

高経年炉５基が廃止へ　運転開始から４０年超　安全費用など考慮し

日本原子力発電の敦賀１号機、関西電力の美浜１、２号機の廃炉が１７日に決定し、両社よりそれぞれ立地自治体の福井県に報告がなされた。新規制基準を踏まえた安全対策工事に伴う追加設備投資、工期や、会計関連制度措置の成立などを勘案して判断に至ったもので、今後は、安全かつ円滑な廃止措置作業を進めていくこととしている。

３基とも運転開始から既に４０年が経過しており、４０年運転制限制の法令上、運転延長のためには４〜７月に原子力規制委員会に申請を行うとともに、特別点検を実施しなければならず、早期の取扱い決定が求められていた。

電気事業法上の廃止時期は、いずれも４月２７日が予定されている。関西電力の原子力発電プラントでは、現在、大飯３、４号機、高浜３、４号機が、原子力規制委員会による新規制基準に係る適合性審査中にあるが、１７日には、美浜３号機、高浜１、２号機についても、原子炉設置変更許可申請が提出された。運転開始から４０年に達する高浜１、２号機は特別点検が行われている。

そのほか、原電では、東海第二が新規制基準の適合性審査中となっている。

また、翌１８日には、中国電力島根１号機、九州電力玄海１号機の廃炉が決定し、これで運転開始から４０年に達する高経年炉７基の取扱い（５基廃炉、２基運転延長）が決まったこととなる。

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