[原子力産業新聞] 2015年3月19日 第2759号 ＜1面＞

原電と基本協定を締結　東京電力　福島第一の廃炉事業推進で

東京電力と日本原子力発電（原電）は、１７日、「東京電力福島第一原子力発電所廃炉事業の協力に関する基本協定」を締結した。

基本協定では、両社が福島第一原子力発電所の廃炉事業に関して協力関係を構築するため、次の基本的事項を定めた。

（１）原電グループ社員の東京電力への出向・派遣、（２）原電グループによる廃炉業務等の請負・受託、（３）廃炉業務に係る計画および設備の運営管理等を協働して実施――。なお、具体的な業務内容・体制については、引き続き、両社間で協議を進めていく方針だ。

東京電力は、福島原子力事故の責任を全うするにあたり、専門的知見を有する社内外の人材の積極的な活用により、廃炉等に係る技術的課題を克服できるよう、オールジャパンの体制で取り組み、より多くの経営資源を投入する。

また、今回の基本協定に基づき廃炉体制を抜本強化し、今後、福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉作業に安全かつ着実に取り組んでいく。

一方、原電は、経営改革を進めるにあたり、長年にわたり原子力発電所の建設・運転・廃止措置等で培った経験・知見等を十二分に活用した廃炉業務等を新たな事業の柱の１つとして位置づけ、積極的に協力する方針。

２０１５年度上期には、原電グループで１００名規模、さらに東京電力のニーズを踏まえつつ、同年度中に出向・派遣、請負、委託等の形態で規模の拡大を検討していく。

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