[原子力産業新聞] 2015年3月19日 第2759号 ＜3面＞

原発廃止措置専門企業創設　スイス社

スイスで原子炉２基の所有権を保有するＡＬＰＩＱ社は９日、同社グループの新たな事業会社として「スイス・デコミッショニングＡＧ」を創設したと発表した。

スイスでは福島第一原発事故後、政府が２０３４年までに国内の稼働中原子炉５基すべてを段階的に廃止する方針を決定。このため新会社によって、今後需要が増していくスイスの原発廃止措置市場に早い段階から参入し、解体や放射線防護、除染サービスといった総合的な廃止措置ソリューションを提供するのが狙い。本部は北西部のゾロトゥルン州オルテンに置くとしている。

ＡＬＰＩＱ社は現在、事業戦略の一環として新たな原発ビジネスを模索中で、同社グループ所属のドイツ企業「クラフトアンラーゲン・ハイデルベルク社」を通じて、この分野に必要な能力と経験を長年に渡って培ってきたと強調。同社がスイスで３０年以上の活動実績を有していることや、ドイツ国内でビュルガッセンやオブリッヒハイム、イザール１号機、ネッカー１号機、フィリップスブルク１号機の原子炉解体プロジェクトに関わっている点を指摘した。

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