[原子力産業新聞] 2015年3月26日 第2760号 ＜1面＞

規制委、敦賀・東通の敷地内断層　「活動の可能性」評価を受理　日本原電申し入れ「再検討を強く要請」

原子力規制委員会は２５日の定例会合で、日本原子力発電敦賀発電所および東北電力東通発電所の敷地内破砕帯に関する有識者会合の評価を受理した。敦賀発電所については、２号機原子炉建屋直下を通過する破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」と結論付けている。

敦賀発電所破砕帯評価を巡っては、１３年５月に規制委としての評価結果が取りまとめられているが、原電による同年７月の調査報告書提出を受け、１４年１月より現地調査、追加評価会合が行われてきた。原電としては再三にわたり、規制委に対し、評価の進め方について異議を申し入れており、前日の２４日にも「科学的、技術的な議論を十分に尽くした上での評価書取りまとめ」を求めている。同社は「適正手続きを全く欠く状況」と、「再検討を強く要請する」としている。

また、東通発電所については、耐震安全上重要な施設の直下を通過するｆ‐１断層の活動性については、有識者の見解が分かれ「判断できなかった」としている。

田中俊一委員長は、評価書取りまとめについて「重要な知見の１つ」と述べ、新規制基準適合性審査に反映していく考えを述べた。東通発電所では、１号機の審査申請が１４年６月に出された。

同日会見した田中委員長は、評価書の受理に関して「我々の判断を完全にゆだねることはないので評価書はまず受理し、適合性審査の中で判断していく」と述べた。

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