[原子力産業新聞] 2015年3月26日 第2760号 ＜1面＞

廃炉進める上で地域配慮など重要　電事連会長

電気事業連合会の八木誠会長は、２０日の記者会見で、先に原子力発電の高経年プラント５基の廃炉が決定されたことに関し、新規制基準への対応状況や需要動向を踏まえた供給力確保の観点、会計制度の見直しなどを、総合的に勘案し判断したものとした上で、今後の雇用や財政対策他、立地地域による要望について、「廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも大変重要」と強調。国にも所要の施策を求めた。

また同日の会見で示された１０社合計の最大電力は１２月１７日の１億４７９５万ｋＷ（対前年比０．９％減）、対する供給力は１億６０７８万ｋＷで使用率９２％だった。

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