[原子力産業新聞] 2015年3月26日 第2760号 ＜3面＞

海外委託再処理の入札停止　台湾議会

台湾立法院（議会）経済委員会のウェブサイトによると、使用済み燃料の海外委託再処理に向けて入札を行うという台湾電力の計画について、１６日に関係者による意見交換が行われた。

その中で議員らは、台湾電力と経済省が立法院の承認を得ずにこの計画を進めていると糾弾。廃棄物管理関連で２０１５年から３８年までの予算として確保されていた１１３億台湾元（約４３０億円）の９９．６％までが入札に使われることになる。また、入札決定した翌日から１８年１２月末までに使用済み燃料を出荷しなければならないと指摘。同計画は予算が承認されるまで停止されるとみられている。

台湾電力は２月中旬、国内で稼働する第一（金山）、第二（國聖）原子力発電所の使用済み燃料１２００体を１１２億５７０５万元で海外に委託再処理する計画を公表。年内にも最初の３００体を出荷するため、４月８日を期限に入札を実施するとしていた。

なお、１６日の審議では台湾原子能委員会の蔡主任委員が海外委託再処理における安全セキュリティについて説明。結論として、台湾電力の小規模な海外再処理申請は、国際原子力機関など内外の関連規制を遵守するよう関連当局が厳格に審査可能だと明言していた。

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