[原子力産業新聞] 2015年3月26日 第2760号 ＜4面＞

エネ問題「理解できていると思う」１２％　トレンド総研調査　言葉の認知度と理解度に大きな差

生活者の意識・実態を調査するトレンド総研は３日、「エネルギー自給率」と「エネルギーセキュリティ」に関する調査結果を発表した。２０歳から５９歳までの男女５００人を対象に、電力やエネルギーにまつわる認知度や理解度を尋ねたもの。

関連ワードのうち、「エネルギー自給率」という言葉を耳にしたことがある人（認知度）は７６％だったが、内容についての理解度は１８％だった。さらに「エネルギー基本計画」については、認知度５８％で理解度８％、「エネルギーミックス」は認知度４２％で理解度７％だった。

また、エネルギー自給率についての説明を行った上で、ＯＥＣＤに加盟する先進国３４か国の中で、日本のエネルギー自給率は何位かを問う質問では、３３位と正答した人は１３％で、６割近くが３０位以降と回答。回答の平均順位は２６．６位だった。

さらに、第二弾として１７日に発表されたエネルギー問題への意識の変化に関する調査では、東日本大震災後の電力・エネルギー問題に関する行動に関し、「変化があった」と回答した人は７１％だった。具体的な変化の内容については、「電力・エネルギーに関する情報やニュースが気になるようになった」が８１％で最多だった。

一方で、電力・エネルギー問題について、十分に理解できていると思うかとの質問に対し「理解できていると思う」という回答は１２％にすぎなかった。また、２０１３年度の日本の電力構成比を問う質問に対する回答を平均すると、火力発電が４２．７％（電気事業連合会による正答は８８．３％）、水力発電が１９．３％（同８．５％）、原子力発電が２９．７％（同１．０％）、地熱および新エネルギーが１２．４％（同２．２％）だった。

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