海外有識者と国民の理解を中心に意見交換しました
5月20日、前日19日に開催された国際原子力シンポジウム（一社 日本エネルギー経済研究所等主催）に登壇した海外有識者13名（リーシング世界原子力協会事務局長、ショオ仏AREVA経営会議役員、トーマス英国インペリアルカレッジ･ロンドン教授、ジャーナリストのマクラクラン氏等）が当協会の服部理事長を表敬訪問しました。
当日は、服部理事長より、福島第一事故後のエネルギー・原子力状況や、国民の過半数以上は原子力発電所の再稼働に反対しているという新聞各社の世論調査の結果を紹介しました。
海外有識者からは、以下の通り様々な意見が出され、活発な議論が交わされました。
● 福島第一事故後4年経っても反対の世論が変わっていない。何の情報もなく再稼働に賛成か反対かと聞かれれば、反対と答えがちである。信頼できる結果を得るためには、設問の仕方に異なったアプローチが必要ではないか。
● 日本政府は、なぜ再稼働が必要なのか自分達自身に問いかけることが必要ではないか。何かを支持する理由を見つけるよりも、何かに反対するほうが簡単である。
● 人々の頭に残る福島第一事故のネガティブなイメージを取り除くことはできない。人々に実際の福島第一を理解してもらうためには、全て透明性を持って公開し、復旧に地域のコミュニティをもっと巻き込むことが必要ではないか。
● 福島第一原子力発電所の状況が、事故当時から遥かに改善されていることを人々に知らせる必要がある。悲観的な点ばかりを見るよりも、政府や東電が状況を改善するために努力してきたことを誇りに思うべき。
● 国富流出やCO2増加の話をしても、人々の心には響かない。『いちえふ』が福島第一で働く人々を描いて話題になっているように、そこで働く人々の姿をテレビやSNS等を通じて広く知ってもらうことが理解につながるのではないか。
以上
お問い合わせ先：国際部 TEL:03-6256-9313(直通)