フランス：使用済み燃料地層処分場の建設・操業コストで見積評価額に差異
CIGEOの概念図©ANDRA
ＣＩＧＥＯ施設の建設サイトは、東部のムーズ県ビュールに位置する３０平方キロメートルの圏内とすることが２０１０年に決定しており、１万立方メートルのＨＬＷと７万立方メートルの長寿命中レベル廃棄物が同地区の粘土層に貯蔵される予定。現在は予備設計段階が終了しつつあり、２０１６年～２０１７年にかけて承認申請書の作成を目的とした詳細設計関係の調査を実施。承認取得後、２０２０年にも貯蔵施設を着工する計画だ。建設・操業コストは廃棄物を発生させるフランス電力（ＥＤＦ）、アレバ社、原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が全面的に負担することになっており、これらの事業者と放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）、およびＡＳＮを含めたエネルギー省の作業部会は、１３５億～１６５億ユーロ（約１兆７，０００億～２兆１，０００億円）という評価結果を２００５年に明示した。しかし、ＡＮＤＲＡが２０１４年１０月にエネルギー省に提出した非公開の報告書には、新たな評価結果として３４４億ユーロ（約４兆４，０００億円）というコスト総額が盛り込まれていた模様。一方、３つの原子力事業者も２０１５年４月、エネルギー省宛ての共同名義書簡の中で、「事業期間中の技術的、経済的な最適化等により、コスト総額は２００億ユーロ（２兆６，０００億円）になる」との見解を表明していた。
今回の意見表明の中でＡＳＮは、ＡＮＤＲＡの２０１４年報告に基づいて基準コストの改定を行うべきだと勧告した。ＡＮＤＲＡの技術的および経済的前提のいくつかは過度に楽観的であり、このような評価において重要な慎重さとは不釣り合いだとしたものの、現段階で不確定要素があることは避けられないと指摘。基準コストを定期的に、具体的にはプロジェクトの主要段階ごとに改定するメカニズムの制定が必須であると明言した。これに対してＥＤＦとアレバ社、およびこれら２社と協議を行っていたＡＮＤＲＡも、同日に共同声明を発表。貯蔵施設の開発・建設は長期の操業期間全体にわたって徐々に行われることから、すでに決定済みの開発計画案には、部分的に最適化や技術革新が施され、技術開発の進展状況や後続段階における最適化調査の結果次第で、コストにも異なるバージョンが存在し得るとした。しかし、会計検査院（ＣＤＣ）の評価では、廃棄物の貯蔵費は原子炉の運転期間全体における総発電コストの１～２％程度であり、ＣＩＧＥＯプロジェクトの異なるコスト評価が消費者の電気代に大きく影響することはないとの認識を示している。