サウジアラビア：高温ガス炉建設に関する協力で了解覚書を中国と調印
©ＣＮＥＣ
覚書への調印は両国の国家元首立ち合いの下、Ｋ．Ａ．ＣＡＲＥのＨ．ヤマニ総裁とＣＮＥＣの王寿君・薫事長がサウジアラビアの首都リヤドで行った（＝写真）。サウジは外貨獲得手段である原油資源を温存しつつ国内の電力需要急増に対処するため、今後２０年間に１，２００万～１，８００万ｋＷの原子力発電設備建設を目指しており、中国のほかに韓国、フランス、アルゼンチン、ロシア、フィンランド、ハンガリーなどと原子力の平和利用協力協定を締結、あるいは仮調印済み。２０１５年３月に、韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）が中東諸国向けに設計した小型炉「ＳＭＡＲＴ」をサウジ国内で２基建設するための可能性調査で了解覚書に調印したほか、アルゼンチンの計画投資省とは原子力導入計画を支援する技術開発会社を両国国営企業の合弁で創設した。同年６月には、アレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基の建設を想定した実行可能性調査の実施で、フランス外務省と基本合意書を締結。日本とはまだ原子力協定が結ばれていないが、Ｋ．Ａ．ＣＡＲＥはＣＮＥＣとの覚書調印と同じ日、高木陽介経済産業副大臣の一行がＫ．Ａ．ＣＡＲＥを訪問し、協定締結に向けてＷ．ファラジ副総裁と協議したことを明らかにしている。
中国におけるＨＴＲ開発では北京の清華大学が中心的役割を担っており、２００３年から同大の研究院で熱出力１万ｋＷの実験炉が稼働中。同大学と協力関係を持つＣＮＥＣは、華能集団公司を加えた３者の合弁事業体により、現在、電気出力２０万ｋＷの実証炉を山東省石島湾で建設しているところ。２０１７年１１月の送電開始を見込んでいる。これに続く商業用ＨＴＲ開発としてＣＮＥＣは、江西省瑞金市における６０万ｋＷのＨＴＲを２基建設する計画を進めており、予備的な実行可能性研究報告書が２０１５年４月に専門家による審査をパス。国家発展改革委員会に対する計画申請や承認取得を経て、２０１７年の着工を目指すことになっている。