仏アレバ社：ＥＤＦへの原子力部門売却交渉が大詰め、政府支援で５０億ユーロ増資へ
大掛かりな財政再建計画を進めているアレバ社の取締役会は１月２７日、原子力事業部門であるアレバＮＰ社の過半数株の売却でフランス電力（ＥＤＦ）と行ってきた交渉を終結させるようＰ．クノル最高経営責任者（ＣＥＯ）に指示したと発表した。同じ日にＥＤＦの理事会が、アレバＮＰ社の最終査定額を２５億ユーロ（約３，３００億円）と提案することで合意したのを受けたもの。アレバＮＰ社の売却交渉で両社は２０１５年７月、ＥＤＦが同社株を少なくとも５１％、最大でも７５％購入することで合意したが、この時点でアレバ社側は１５％～２５％保有の少数株主として残ることを希望していた。同社はまた、財政再建の一環としてフランス政府の支援などにより５０億ユーロ（約６，６００億円）増資する原則を取締役会が承認したと発表した。こうした動きについてアナリストの間では、フランス政府が８５％を出資するＥＤＦの英国子会社がヒンクリーポイントＣ原子力発電所建設計画の最終投資決定を２月に先送りしたとの報道や、欧州で電力価格が低迷している状況も踏まえ、ＥＤＦが過度の財政的負担を負う可能性への懸念が広がっている。
ＥＤＦでは、アレバＮＰ社株１００％の最終査定額２５億ユーロが上下に多少調整されるかもしれないと指摘。理由として、これが買収取引完了日の決算に左右されることと、アレバＮＰ社が２０１７年～２０１８年に達成する事業実績など、双方の設定した売買条件がクリアされた後にＥＤＦが支払う追加代金が最大で３億５，０００万ユーロ（約４６０億円）におよぶことを挙げた。ＥＤＦがアレバＮＰ社株を何％購入するかの最終オファーは、従業員の代表者委員会との協議、および理事会の承認後に決定するが、その前に、大幅に遅延したフィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機（ＯＬ３）建設計画にともなう追加経費やリスクをＥＤＦが完全に免れるよう手配されること等が必須だと明言した。
アレバ社の取締役会はこれらをすべて踏まえた上で、残った課題の解決も含めたＥＤＦとの交渉終結をクノルＣＥＯに指示したもの。従業員の代表者団体との協議、および所轄官庁からの承認取得もあり、取引の完了は２０１７年を予定しているが、同社としては戦略上の権益として、アレバＮＰ社株の少なくとも１５％は保持しなければならないとの認識を示した。同社はまたこの関連で、子会社の放射能測定機器メーカー「キャンベラ」の売却に２０１５年１２月に同意したこと、および傘下のアレバＴＡ社を売却する計画も発表済みであることを強調。４８億ユーロ（約６，３００億円）の純損失を計上した２０１４年決算に続き、２０１５年も純損失が見込まれるが、ここではＯＬ３計画関連の補足費用や、使用済み燃料最終処分場（ＣＩＧＥＯ）プロジェクトで建設・操業の基準価格が改定されたことなどが影響したと説明している。