一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

米国エネ省：ＴＲＵ廃棄物処分場における２年前の放射線漏れ事象で地元州と和解契約

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１月２２日、ニューメキシコ（ＮＭ）州にある軍用・超ウラン元素（ＴＲＵ）廃棄物深地層処分場（ＷＩＰＰ）で２年前に小規模火災と放射線漏れが発生した事象について、州政府環境局（ＮＭＥＤ）と７，４００万ドルの和解契約を結んだと発表した。州内の関連道路と水資源インフラ、および緊急時対応インフラについて、是正措置プロジェクトを実施するスケジュールと調達資金額などを定めたもの。これらの事象後、新たな廃棄物の搬入が停止していたＷＩＰＰでは、今年の１２月にも操業が再開される見通しとなった。

　ＷＩＰＰは核兵器の生産・研究で発生するＴＲＵ雑固体廃棄物を永久処分するため、米国が初めて建設した深地層処分場で、ＮＭ州カールスバッドの地下６５５ｍにある安定した岩塩層に貯蔵室を掘削し、１９９９年３月から廃棄物の受け入れを開始した。環境保護庁（ＥＰＡ）の承認の下、ＤＯＥから管理業務を請け負ったニュークリア・ウェイスト・パートナーシップ（ＷＮＰ）社がＮＭ州政府の許可を１０年毎に更新しながら操業してきたが、２０１４年２月に地下施設内で小規模の運搬車両火災が発生したほか、州内のロスアラモス国立研究所（ＬＡＮＬ）から持ち込んだ廃棄物コンテナの破損により放射線漏れを検知。これにより、ＷＩＰＰでは廃棄物の搬入を停止し、ＬＡＮＬの廃棄物は一時的に東隣のテキサス州アンドルーズにある低レベル廃棄物処分場（ＷＣＳ）に移送していた。

　これらについてＮＭＥＤは２０１４年１２月、ＷＩＰＰとＬＡＮＬが３１件の違反行為を犯したとしてＤＯＥとＷＮＰ社を提訴し、５，４３５万ドルの民事制裁金を要求した。その後の協議で、両者は２０１５年４月に和解に向けた一般原則で合意し、今回、これに基づいてカールスバッドとロスアラモスの両コミュニティ、およびＮＭ州における関係インフラの改善プロジェクトで和解契約を結んだと説明している。同プロジェクトの詳細と資金内訳は以下の通り。すなわち、廃棄物輸送に使用していた北側のアクセス道路の改修に３，４００万ドル、ＷＩＰＰ近郊のオフサイト緊急時オペレーション・センター（ＥＯＣ）建設・配備に４００万ドル、地元の緊急時対応者の訓練と能力向上に１００万ドル、ＬＡＮＬからＷＩＰＰまでＤＯＥが所有する輸送ルートの改善で１，２００万ドル、ＬＡＮＬの飲料水システムにおける経年化した水道管の取替と計量機器の設置に１，０００万ドル－－などとなっている。

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