米国：ＳＭＲの開発・運転事業者が商業化促進でコンソーシアム設立覚書に調印
米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によると、米国内で小型モジュール炉（ＳＭＲ）を開発中の主要電力・メーカーが１月２７日に、革新的なＳＭＲ設計の商業化を促進するコンソーシアム「ＳＭＲスタート」を設立する了解覚書に調印した。ＳＭＲの所有者や運転事業者になり得る企業が一致団結する組織を産業界に構築し、規制上、政策上の様々な課題に取り組むとともに、経費の分担構造を創出するのがねらい。ＮＥＩの認識では、大型炉の建設に適さない市場や国々にも、大型炉と同じ信頼性の高い低炭素電力が提供できるＳＭＲは最良のオプション。同技術を国内外で活用していくため、潜在的な可能性を提唱している主要企業を「ＳＭＲスタート」に統合できたことは、原子力産業界にとって画期的なことだと強調している。
米国では現在、原子力で総発電量の約５分の１を賄っているほか、低炭素電源による発電量に至っては６３％が原子力によるもの。米エネルギー省（ＤＯＥ）のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は２０４０年までに電力需要が１８％上昇すると予測しており、古い原子力発電所が閉鎖していくことも考慮した場合、米国市場では多様な電源構成を維持するため、今世紀半ばまでに１００基以上の原子炉が新たに必要になるとした。
こうした事情を背景に、「ＳＭＲスタート」には初期メンバーとして、原子力発電やＳＭＲ開発に関わっているＢＷＸテクノロジーズ社、デューク・エナジー社、エナジー・ノースウェスト社、ホルテック社、ニュースケール社、ＰＳＥＧニュークリア社、サザン社、ＳＣＡＮＡ社、テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）が参加した。これら企業を代表して、「ＳＭＲスタート」は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や議会、ＳＭＲ問題に関する行政機関らとの協議を実施。軽水炉をベースとしたＳＭＲ設計に焦点を合わせ、市場化を約束した公的および民間部門の顧客に対する実証を進めることになる。同コンソーシアムの設立に尽力したＮＥＩも、ＳＭＲ技術関係の政策や優先項目などについては緊密に連携していく考えだ。
ＤＯＥはすでに２０１２年３月、米国人が開発したＳＭＲで国内原子力産業を活性化し、米国を先進的な原子力技術・製造のリーダーとすることを目指して、官民折半のＳＭＲ商業化計画に４億５，０００万ドルを拠出すると発表。バブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社の「ｍＰｏｗｅｒ」設計とニュースケール社のＳＭＲ設計を対象に、２０２０年代初頭にも商業化の設計エンジニアリング完了と設計認証（ＤＣ）取得を目標としたプログラムを開始した。ニュースケール社は今年第４四半期にＳＭＲのＤＣ申請書を提出予定のほか、Ｂ＆Ｗ社とホルテック社、およびウェスチングハウス社もそれぞれのＳＭＲ設計でＤＣ審査を申請する計画である。