ブルガリア：コズロドイ６の運転期間延長のため、機器類の評価契約をロシアと調印
ブルガリアのコズロドイ原子力発電会社は１月２８日、同発電所６号機（１００万ｋＷ、ロシア型ＰＷＲ）の運転期間を合計６０年まで延長するため、ロシアのロスアトム・サービス社およびブルガリアのリスク・エンジニアリング社で構成される企業連合と実行可能性調査の実施契約を結んだ。同発電所はブルガリアで唯一の原子力発電所であり、５、６号機の２基だけで国内の総発電量の３２％を発電。７号機を増設する計画もあるが、１９９３年に営業運転を開始した６号機は数年後にロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）の公式運転期間である３０年目を迎えることから、電力の安定供給確保のため運転期間延長を決めたと見られている。同型で１９８８年に運転開始した５号機についてはすでに２０１４年１０月、ロスアトム・サービス社およびフランス電力（ＥＤＦ）の企業連合に同様の調査契約を発注済みとなっている。
契約内容によると、同調査では６号機の原子炉機器や配管のほかに１次系と２次系の熱・機械設備、ディーゼル発電機、建屋と構造物の技術的な状態に関する評価と、残りの運転期間中は稼働可能であることを保証する作業を実施。調査期間は３０か月を予定している。契約書への調印は、経済と科学技術協力に関するロシアとブルガリアの政府間委員会が同日、ブルガリアの首都ソフィアで開催されたのに合わせて、同発電所のＤ．アンゲロフ所長とロスアトム・サービス社のＥ．サルコフ最高責任者が行った。サルコフ氏は原子力発電分野におけるロシアとブルガリアとの協力関係が４０年以上に及ぶ点に言及。こうした関係が順調に続いていくだけでなく、運転期間の延長や原子炉の最新化といった重要プロジェクトに拡大することは喜ばしいとの認識を示した。
ブルガリアでは４４万ｋＷのＶＶＥＲが４基、同発電所１～４号機として稼働していたが、欧州連合（ＥＵ）への加盟と引き替えに同国政府はこれらを２００６年までにすべて閉鎖。２００８年当時の政府は、これらに代わる原子力設備としてベレネ原子力発電所（１００万ｋＷ級ＶＶＥＲ×２基）の建設を検討したが、２００９年にドイツ資本が同計画から撤退した後、２０１２年当時の政府が計画の打ち切りを表明した。その後、７号機としてウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００を１基（１００万～１２０万ｋＷ）建設する計画が浮上。同国政府は２０１３年にＷＨ社の親会社である東芝に対し、戦略的投資家として同計画に出資要請する方針を閣議決定しており、ＷＨ社も２０１４年８月、ＡＰ１０００設計が正式に選定されたと発表していた。