ヨルダン：国際諮問グループ初会合で原子力導入プログラムの推進を確認
©ヨルダン政府
中東に位置しながら石油資源に恵まれないヨルダンでは、エネルギーの９７％を輸入。原子力発電所の導入により、電力需要を満たすなど国内のエネルギー・ミックスを多様化し、海水の脱塩にも利用する方針だ。同プログラムではまた、国内のウラン資源探査と採掘、および関連の人材育成も実施する予定。２０１３年１０月に同国初の商業用原子力発電所の発注先としてロシアのロスアトム社を選定しており、２０２０年代に電力需要の１２％を賄えるよう、１００万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を２基、首都アンマンの東８５ｋｍに位置するアムラで建設することになった。
ＩＡＧの外部メンバーは尾本氏のほか、英原子力公社のＢ．ジャッジ元会長、英原子力規制局（ＯＮＲ）のＭ．ウェイトマン元長官、欧州原子力核研究機構（ＣＥＲＮ）のＲ．ホイヤー元所長、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のＷ．ブルカルト元事務局次長、米エネルギー省（ＤＯＥ）のＰ．ライオンズ元原子力担当・首席エネルギー次官補代理、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のＲ．メザーブ元委員長で、主要業務はヨルダンにおける放射性廃棄物取り扱い戦略や原子力発電所建設で資金を調達する最良オプションとメカニズムについて、助言を提示すること。また、核兵器の不拡散や原子力セキュリティ分野、国民の原子力受容に関しても相談に応じるほか、プログラムの進捗状況を毎年、報告書として首相に提出すると見られている。
初会合の席でアブドラ国王は、ヨルダンが安全・セキュリティ分野で厳しい基準を満たすとともに国際社会の良好事例を取り入れ、透明性のある原子力平和利用を進める模範的存在となることを熱望すると明言。商業炉に先立ち、ヨルダン科学技術大学内に建設する初の研究訓練用原子炉（韓国製、熱出力０．５万ｋＷ）は、ヨルダン内外のアラブ地域における原子力研究・訓練の中心となり、放射性同位体の医学利用といった原子力分野の能力向上に役立てられるとの認識を示した。ヨルダン側からは議長を務めるＭ．バヒト元首相のほか、Ａ．エンスール首相、Ｋ．トゥカン原子力委員長、Ｋ．シュライデ元エネルギー相などが出席した。