フランス会計院：既存炉５８基の改修計画には１，０００億ユーロが必要と発表
フランスで最も権威ある国家機関の１つである会計院は２月１０日に年次報告書を公表し、フランス電力（ＥＤＦ）が国内の原子炉５８基の運転期間を延長するために計画している改修には、ＥＤＦによる見積り投資額の約２倍に相当する約１，０００億ユーロ（約１２兆８，０００億円）が必要との見解を明らかにした。また、２０１５年夏に成立したエネルギー移行法を実行に移した場合、経年化が進んだフェッセンハイム原子力発電所の２基のみならず、３基目の閉鎖も余儀なくされる可能性にも言及。エネルギー移行法が要求している複数年のエネルギー・プログラムの準備期間に、改修計画が及ぼす経済的な影響について評価を行うべきだと勧告している。
フランスでは原子炉の運転期間に決まった有効期限がなく、１０年毎に実施する大規模な安全審査の結果により、原子力安全規制当局（ＡＳＮ）が運転の継続を承認している。ＥＤＦは福島第一原子力発電所事故による教訓の反映も含め、既存炉５８基の安全性を改善するとともに、一時期停滞していた運転実績を回復させ、運転期間も４０年以上に延長することを目指した大規模な改修計画「グラン・カレナージュ」を２０１１年に発表。２０１４年から２０２５年までの１１年間に５５０億ユーロ（２０１１年価格）（約７兆円）を投入するとしていた。会計院によると、同計画でＥＤＦは２０３０年まで５年間の追加期間もカバーしているが、投資見積り額の中に運転コストを盛り込んでいない。この期間中の改修に必要な投資額７４７億３，０００万ユーロ（約９兆５，６００億円）に運転コストの２５１億６，０００万ユーロ（約３兆２，０００億円）を加えれば、全体として約１，０００億ユーロが必要になる計算。ＥＤＦとは評価範囲が異なるため、両者の見積り額は一貫しているとした。また、対象期間中に不確定要素があるとしても、発電コストについて見積もった同計画の効果は１３３億ユーロ（約１兆７，０００億円）に留まるとの認識を示した。
一方で会計院は、２０１５年８月に成立した「グリーン成長のためのエネルギー移行法」により、国のエネルギー・ミックスにおける原子力の役割が見直された点に言及。目標として２０２５年までに原子力の発電シェアを５０％に削減するほか、再生可能エネルギーの利用拡大のため原子力発電設備は現状レベルの６，３２０万ｋＷに制限されることから、全原子炉を対象としたＥＤＦの改修計画にも広範な見直しが必要だと指摘した。会計院の見方によると、同法の実施により投資計画が脅かされ、ＥＤＦは３基目の原子炉閉鎖を強いられるかもしれないし、これは雇用などの重要問題につながるため、国が補償を支援する可能性も否定できない。ＥＤＦと政府にとってこれほど大きな問題であるにも拘わらず、エネルギー移行法を公表する前に、こうした可能性に関する経済的評価が行われなかったと強調。同法に基づいて複数年のエネルギー・プログラムの準備を行っている間に、これらの評価を行わねばならないとしており、具体的には、改修計画への産業的および経済的影響のほかに、主な不確定要素であるエネルギー移行法や付随リスクを考慮に入れた同計画の評価見直し－－などを挙げている。