米エネ省：ＳＭＲ建設でアイダホ国立研の使用をユタ州の電力公社に許可
米エネルギー省（ＤＯＥ）は２月１８日、アイダホ国立研究所（ＩＮＬ）敷地内におけるニュースケール社製小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設を支援することで、ユタ州の市町村電力公社（ＵＡＭＰＳ）と合意に達したと発表した。ＵＡＭＰＳは今後、ＩＮＬ敷地内でＳＭＲ初号機の建設に適した区域を特定する計画で、それがＩＮＬの作業ミッションを妨げることはないとＤＯＥが確認すれば、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が広範な安全審査と環境影響評価を行った上で選定区域におけるＳＭＲの設計・建設・運転、および廃止措置を許可することになる。この関連で、ニュースケール社は今年中にもＮＲＣにＳＭＲの設計認証（ＤＣ）の申請書提出を予定している一方、そのパートナー企業であるＵＡＭＰＳと原子力発電事業者のエナジー・ノースウェスト（ＥＮ）社は、２０１７年～２０１８年にＳＭＲ初号機の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）申請を計画。順調に進めば、米国初のＳＭＲプロジェクトとして２０２３年に商業運転が開始できる見通しだ。
ＤＯＥは、米国が低炭素な社会となる上で原子力が果たす役割の強化を約束しており、コンパクトで拡大縮小可能なＳＭＲ設計は、送電設備の容量が小さく大型炉の立地に適さない場所では低炭素なベースロード電源になり得ると認識している。ＳＭＲ開発を通じて国内原子力産業を活性化するとともに、世界のクリーン・エネルギー技術革新で米国がリーダー的存在になるというオバマ政権の計画を実現するため、官民折半のＳＭＲ商業化計画に４億５，０００万ドルを拠出。バブコック＆ウィルコックス社のＳＭＲ設計「ｍＰｏｗｅｒ」とニュースケール社のＳＭＲ設計を対象に、２０２０年代初頭にも商業化の設計エンジニアリングとＤＣ取得が可能になるよう支援活動を行っている。ニュースケール社のＳＭＲは固有の安全性を備えた電気出力５万ｋＷの一体型ＰＷＲで、１２基連結すれば最大６０万ｋＷまで出力の拡大が可能といわれている。
ユタ州を本拠地とするＵＡＭＰＳは、西部８州の地方自治体と協同組合４５機関の共同活動組織。近年は、独自の「低炭素電力プロジェクト（ＣＦＰＰ）」を展開中で、安全でシンプルかつコスト効果の高いＳＭＲを建設するため、特性調査や分析が行える潜在的な適地を模索していた。今回、ＤＯＥがＩＮＬサイトの使用を許したことで、ＵＡＭＰＳは敷地内における環境影響や安全性といった立地条件の分析を開始予定。現地の報道によると、ＵＡＭＰＳは初号機の運転開始まで１０年間、運開後は９９年間、ＩＮＬサイトをＤＯＥから借り受けられるという。ＳＭＲが成功裏に建設できれば、大気汚染と温室効果ガス排出量の軽減が可能な原子力発電で、一層幅広いオプションが米国の電気事業者に提供されるとＤＯＥは指摘している。